技能者確保へ具体策検討 / 建設工業新聞

建設現場の技能労働者の確保策を検討している国土交通省の有識者会議「建設技能労働者の人材確保のあり方検討会」（座長・蟹澤宏剛芝浦工大教授）は、１月に同省が発表した「建設産業の再生と発展のための方策に関する当面の基本方針」のうち、技能者確保に関する具体策の検討を始める。基本方針には「技能・技術の承継確保」「過剰供給構造の是正」に向けた検討事項として、保険未加入企業の排除、重層下請構造の是正などが盛り込まれており、検討会はこれらの項目について議論。基本方針を策定した建設産業戦略会議とも連動し、具体策を提案する。
　国交省は、１月末に開いた検討会の第３回会合で、「技能・技術の承継確保」に向けた施策として▽保険未加入企業の排除▽重層下請構造の是正と直接的・安定的に労働者を雇用する企業の重視▽都道府県、関係省庁と連携したコンプライアンスの強化、「過剰供給構造の是正」のための施策として▽優れた技能者や技術者を有する企業の育成▽不良不適格業者の明確化とその排除－について検討するよう要請した。検討会は、３月上旬に入札契約制度の見直しに関する提案（中間まとめ）、６月には制度改正の提案（最終まとめ）を行う。
　保険未加入企業の排除では、社会保険などへの加入が不徹底で、保険料を適正に支払っている企業が未加入企業よりコスト高となり、競争上不利になっているとの指摘があることから、法令上の対策や、建設業の監督部局と社会保険担当部局との連携、元請による下請指導などを検討テーマに挙げた。さらに、保険未加入企業の排除を実施した場合、現状の未加入社員を社会保険が適用されない請負の契約形態にするケースが出ることを懸念。法定福利費の事業主負担分が労働者にしっかりと流れる仕組みも検討する。
　重層下請構造の是正では、不必要な下請契約をなくすため、企業・業界団体による施工体制台帳などを使った下請契約のチェックや、下請発注の平準化、建設業法上の専任技術者の実態チェックなどを挙げている。優れた技能者を有する企業の育成では、基幹技能者の活用・評価の仕組みを検討。公共工事の設計労務単価については、労務費調査の方法も含めて検討課題とし、労務費調査のデータを専門工事業のキャリアパス作成などに活用することも検討する。