建築法体系、１年かけて論点整理 / けんつう新聞

　国土交通省は2日、「建築法体系勉強会」（座長・久保哲夫東大工学系研究科建築学専攻教授）の初会合を開き、建築基準法など建築法体系全体のあり方の検討に着手した。今後、1年かけて建築生産システム全体をめぐる現状と課題を踏まえた建築法体系の今後の方向性について論点を整理する。法体系全体の方向性を固めた上で、改めて実務者を交えた検討に移行する見通し。建築基本法の制定や、建築基準法の抜本的な見直し、建築士法などの具体的な検討は、この中で行われる模様だ。大畠章宏国交相は、「おおむね3年で法体系を見直す」との方向性を示している。
　同勉強会は、昨年末の建築基準法の見直しに関する検討会のとりまとめを踏まえ、馬淵澄夫前国交相の肝いりで設置し、建築、法律、経済などの学識者10人で構成。
　初会合では、検討事項や進め方を確認。国交省が検討事項案として、建築物が備えるべき基本性能や、建築物の質の確保について建築主、設計者、施工者、行政の役割分担や責任などの基本的な考えを整理した上で、▽安全性と建築活動の円滑化を両立させる建築規制手続きのあり方▽複雑化・詳細化した建築基準体系の再編▽専門家の資質確保・活用方策−−などの検討を提示した。これに対し、委員側から十分な議論を踏まえて決めたいと意見が出され、3月30日の次回会合で各委員が建築物の質、建築規制、資格制度などを意見表明した上で具体的な検討事項などを決めることにした。
　今後の進め方についても、審査・検査制度や、使用段階品質管理、建築（職能）教育、設計・生産システム、技術基準体系のあり方などについて、計6回程度の開催を想定。実施については、次回以降の議論を踏まえて決める。
　また、国交省では勉強会の審議と並行して、行政庁・機関を対象にした審査側実務や、行政庁・地域法人、検査実施者などへの定期調査報告の実態調査を想定している。設計・工事監理など供給側の実態調査も考えているが、実施に当たっては今後、調整しながら進めていく。
　初会合では、国会情勢により大畠国交相が欠席。代わってあいさつした川本正一郎住宅局長は、「建築法体系について、現行の制度的な枠組みを前提とした見直しでは限界がでてくる。現行法制度にとらわれず建築物が備える性能と、その確保について議論していただきたい」と述べ、幅広い検討を求めた。久保座長は「建築、法律、経済の各分野から、いろいろな意見をいただき、今後の建築法体系のあるべき姿を議論してまとめていきたい」とした。