企業の外国人採用促進へ / 建設工業新聞

厚生労働省は、一定レベル以上の知識や技術・技能を持つ外国人の活用を企業に促す取り組みを強化する。外国人採用の阻害要因を整理し、日本の雇用・労働環境の実態を踏まえた実践マニュアルを策定した。これから採用を検討する企業に、セミナーや雇用管理指導などを通じて周知する考え。建設業界も含めて雇用の多様化に取り組む企業の人材戦略を後押ししていく。
　策定したマニュアルでは、高度な知識や技術を持つ外国人を新規採用し、雇用管理を進めていく上での基本的事項を、これまで先進的に取り組んできた企業の事例などを基に紹介している。採用情報を外国人に知らせるため、自社のホームページや就職情報サイト、就職フェアなどを効果的に活用する方法を提示。外国人は日本人社員に比べ、本人の希望や能力・スキルを生かした配置をより重視するなどの傾向があるため、外国人特有の価値観を考慮した配属・配置方法のほか、職場の雰囲気づくり、日常の管理業務などの留意点も解説している。
　厚労省は、マニュアルの内容を周知すると同時に、外国人活用に関する議論を深めることを目的としたセミナーを、２月末から３月上旬にかけて大阪、東京、愛知の３会場で開く予定だ。入場は無料。セミナーの詳細は、業務委託先の富士通総研のホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｊｐ．ｆｕｊｉｔｓｕ．ｃｏｍ／ｇｒｏｕｐ／ｆｒｉ／）に掲載している。
　市場のグローバル化が進展し、今後は少子化による人材不足が予想されることなどを背景に企業の間では、海外からの留学生など高度な知識や技術を持った外国人を活用する動きが活発化している。建設業界でも、国内建設市場の縮小を受けて政府が建設業の海外進出を支援する取り組みに力を入れ始めたこともあり、外国人の採用ニーズは高まりつつある。人材の多様性（ダイバーシティー）を高めることで組織の活性化や総合力の向上を図ろうと、外国人の採用枠を拡大する企業も目立ってきた。