建機に燃費基準、１４年から適用へ / 建設工業新聞

国土交通省は、建設機械を対象とする燃費基準の創設を専門家会合に提示した。油圧ショベル、ホイールローダー、ブルドーザーの一部を対象に、１０年時点で最も燃費効率の良い機種の数値を２０２０年までの燃費基準値として位置付けた。この数値を上回る機種を１４年から３段階で認証し、低利子融資などの支援措置を講じる考えだ。次の２５年までの基準値は１５年時点で最も燃費効率の良い機種を燃費基準値として設定する方針も示した。２３日に省内で開いた「建設施工の地球温暖化対策検討分科会」に提示した。１４年からの建機の燃費基準創設は地球温暖化対策の取り組みの一環で、建機（ハイブリッド建機や電動建機を含む）の燃費改善の技術開発の促進と、燃費基準を達成する建機の普及拡大を狙う。
　国交省によると、対象とする建機は、軽油を燃料とする建機のうち、標準バケット容量０・２５立方メートル以上１・７立方メートル未満の油圧ショベル、エンジン定格出力４０キロワット以上２３０キロワット未満のホイールローダー、エンジン定格出力１９キロワット以上３００キロワット未満のブルドーザー。対象とする建機は全建機の６０％以上を占める。
　国交省は燃費基準の達成状況に応じて３段階（燃費基準達成率８５％未満、８５％以上、１００％の３種）に区分して各建機を認証する。燃費基準達成率１００％となる燃費基準値は、油圧ショベルがバケット容量０・２５～０・３６立方メートル機種の場合に４・３キロ／標準作業、ホイルローダーは出力４０～１１０キロワットの機種で２１・３ｇ／ｔ、ブルドーザーは出力１９～７５キロワットの機種で５６８ｇ／キロワット時などとなっている。ハイブリッド建機と電動建機の基準値も同じ数値を採用。測定については製造業者による自社測定で可とする。
　燃費基準達成率１００％の認証を受けた建機は日本政策金融公庫による低利融資の対象とする。国交省は直轄工事の入札契約時のインセンティブ付与なども検討している。国交省は燃費基準の創設による２０年までの建機からの二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を複数のケースで試算した結果、９０年時点に比べ２４・８～２５・９％の削減効果があるとしている。