日経コンストラクション2011年2月14日号の特集「『脱受注』で挑む新エネルギー」では、再生可能エネルギーと土木技術の関わりや、土木技術者への期待について、識者に話を聞いた。その結果を分野別にまとめて紹介する。
地熱発電
日本地熱開発企業協議会 永井保弘事務局長
■建設企業や土木構造物との関わり
・発電所施設や蒸気設備建設のための岩盤の掘削工事や耐震性に配慮した基礎工事
・生産井基地や還元井基地、発電所本館を結ぶ作業道路や側溝、雪崩防止柵、ガードレールなどの一般土木工事（一般的に地熱地域は熱水変質により土壌が軟弱）
・生産井や還元井の口元掘削、地下資源探査に伴う掘削工事、ケーシングセメント充填
■普及への課題
・地熱貯留層や断裂系の探査成功率向上に向けて、地下1500～2500mの調査手法を改善したい
・硫化水素を含む高温酸性流体に対して耐腐食性の高いケーシング材やセメント、配管が必要
・ケーシングトラブルを防止し、均一にセメント充填する技術、セメントに代わる充填材の開発が必要（250℃程度の耐熱性、耐腐食性、耐酸性流体）
・地熱地帯の作業道路の劣化に対応できるような土壌安定材が必要
・生産井や還元井の口元掘削時、掘削リグを使用せずに巨れきや粘土層を短時間で掘削する技術が必要
■建設企業や土木技術者への期待
・高温・高圧の熱水や蒸気をより安全に取り出し、不要な熱水や冷却排水を地下に還元するための掘削技術の開発
・掘削中に発生する逸泥対策と逸泥防止材の開発
・調査用2000m級スリムホールを低コストで掘削する技術の開発
■ビジネス参入する建設企業や土木技術者が配慮すべき点
・掘削調査開始から土木工事着手までに5年以上、営業運転開始までに8～10年と、プロジェクトが長期間にわたる
・地熱発電の有望地域の約85％が国立公園内に存在するので、工事への制約が多い（国立公園の規制緩和を要望中）
・厳冬期はセメントが固まりにくいので、工事は夏場に限られる。低温で固まり、十分な強度があるセメントが必要
地中熱利用
地中熱利用促進協会 服部旭事務局長
■建設企業や土木構造物との関わり
・地中熱を利用するためのボアホールを掘削する工事や、熱交換器として利用する基礎杭の設計、システムの構築
■普及への課題
・掘削に時間が掛かり、コストが割高
・地中熱利用の知名度が低く、十分な経験や施工ノウハウを持つ技術者が少ない
・国や地方自治体の助成制度の拡大
■建設企業や土木技術者への期待
・高速かつ低騒音、低コストで掘削する技術の開発
・設計、建設分野の技術者に地中熱利用システムの基礎知識を習得してほしい
■ビジネス参入する建設企業や土木技術者が配慮すべき点
・地層との熱交換量や掘削深度、掘削本数、熱交換用Uチューブの埋設などについて基礎知識を習得していること
・地中熱利用の概念を理解し、設計の基礎知識を持って提案するとともに、省エネ効果やCO2削減効果、償却期間を正しく求めることが重要
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大阪府行政書士会 旭東支部所属 （大阪市都島区・鶴見区・城東区・旭区） 東洋法務総合事務所の Ｂ ｌ ｏ ｇへようこそ。
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