大畠章宏国土交通相は15日、閣議後の会見で、全国の建設業界が東北地方の救援・復旧に取り組む姿勢であることについて言及し、「感謝申し上げたい」と話した=写真。あわせて、建設業界向けにコメントを発表し、「建設業が災害復旧に果たしてきた役割は常に大きいものだ。国交省も建設業のみなさまとともにありとあらゆる努力を行う。国の総力を挙げ、今こそ官民が持てる力と英知を結集し、国難を乗り越え、国土の復興に尽力していくべき時だ」とした。 =6面にコメント全文
大畠国交相は、「亡くなった方々に哀悼の意と、被災をされた方への心からのお見舞いを申し上げる」とし、人命救助第一を掲げて全力で救命と復旧に当たっているとした。
建設業団体の支援活動について「全力で支援するという大変な申し出を受けている。重機も提供して頂けるとのこと。再建のほか、落橋など道路が困難な状態になっている中で、すべてありがたく受ける。建設業界が活躍できる環境を整えている」とした。
地方整備局3000人、地方運輸局500人超の職員の活動に対して「自ら被災している中で、責務を果たそうとしている。時には食料が不足し、あめとハチミツしかないという中でも励まし合っていると聞いている」とした。
また、「緊急輸送の確保が人命と同等に大事で、食料、水、灯油、ガソリン、軽油、重油を運ぶため、高速道路で緊急車両が通行可能になるよう活動中で、直轄国道も通行できるよう進めている。新幹線も復旧作業に向け、関係者が頑張っている。港湾についても、海側から大量の物資を運ぶため、青森、八戸、久慈の各港を利用可能とし、仙台釜石港についても16日夕方までには接岸できるよう要請した」と各地での活動を紹介。
河川、砂防、海岸についても「調査実施中で、被災車支援や再度災害防止に努めている」とし、「国交省として職員全員で尽力している」と述べた。機械についても「国保有の排水ポンプ車など特殊機材188台を現地に送ったほか、通信確保のための衛星通信車も置いている」
また、コメントでは「被災地復興で地元建設業の果たす役割は決して小さくない。被災地周辺の地元建設業が建設機材を投入し、救援活動に奔走していると伝わっている。地域の復興に貢献しようという無私の心とその使命感に対して頭が下がる思いだ」とした。
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