地元建設業、燃料不足で動けず / 建設工業新聞

東日本大震災で甚大な被害を受けた東北地方で、応急復旧に尽力するはずの地元建設業界が、ガソリン不足で現地入りできない状況が続いている。東北建設業協会連合会（菅原三朗会長）によると、行政から各県建設業協会の会員企業に対し、がれきの撤去をはじめさまざまな指示・要請が出されているが、震災から３日後の１４日にはガソリンが枯渇。第一線の実動部隊である地元建設会社の作業員が現地入りできず、建機も動かせない状況にある。被害が深刻な岩手、宮城、福島の会員企業からは、「早くガソリンを回してくれ」と怒りにも似た声が上がっているという。
　１１日の地震発生後、同連合会傘下の６県の建設業協会では直ちに災害対策本部を立ち上げ、それぞれ復旧対応してきた。当初は、自社保有分や地元で確保したガソリン、軽油、重油を活用し、輸送路を確保するためのがれきの撤去や被災者救出に協力してきた。だが、地震で物流インフラが分断されて物資の供給が滞り、１４日にはガソリンが枯渇。災害復旧を担う地元建設業が自らの使命を果たそうにも燃料不足で身動きが取れない状況だ。
　地域の地形や地盤を知り尽くした地元建設会社は、災害時の応急復興の担い手として国や自治体と災害協定を締結している。災害協定に沿って、国や自治体からさまざまな指示・要請が下りてくるが、貴重なガソリン、軽油、重油は公共機関に優先供給されるため、地元建設会社には回ってこないのが現状という。被災現場に向かう往路分のガソリンはあるものの復路分がなかったり、軽油や重油がなく建機を動かせなかったりする状況が続いている。また、被災現場に地域の状況を熟知した地元建設会社がいないため、他の地域から駆けつけたせっかくの応援部隊が被災現場で立ち往生する状況も生まれている。
　このため同連合会は１６日、燃料供給の円滑化を求める緊急要望を大畠章宏国土交通相に提出した。未曽有の非常事態を打破するには、国を挙げて災害対応に当たる必要があるとし、経済産業省などの関係省庁と一体となり、各県建設業協会への迅速な燃料供給を要請した。