東日本大地震の被災者を受け入れる応急仮設住宅の建設が急がれる中、屋根・壁などの鋼板加工建材や、断熱材などの資材の不足が懸念されている。国土交通省は１３日、２カ月で３万戸の供給をプレハブ建築協会（プレ協）に要請。１５日には岩手、宮城、福島の３県からの要請戸数が３万２８００戸と３万戸を上回ったことで、一層の増産を業界に求めた。
プレ協では既に４８００戸分の部材を確保しているが、建材・断熱材業界では、今後の資材供給が間に合うかどうか危惧する声が上がり始めている。業界関係者によると、応急仮設住宅の主要部材である鋼板や、鉄を芯材とする断熱材は、もともと品薄だったところに震災で需要が急増した。しかし、地震で工場が損傷したり、計画停電の影響で生産ラインの休止を余儀なくされたりしている加工メーカーがあるほか、福島第一原子力発電所の事故を受け、緊急避難的に操業を停止する動きも見られる。
また、東北・北関東地方には鋼板の表面処理に使われる亜鉛の精錬所が多く、これらの精錬所の多くが被災したことで、亜鉛の供給もひっ迫状態に陥っているという。建材・断熱材メーカーの間では、応急仮設住宅の要請に確実に応えるには、部材製造工場を計画停電の対象から除外することや、政府主導で亜鉛を緊急輸入するといった対策が必要との意見が出ているようだ。
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