資機材の過剰在庫抑制を・通報窓口も / 建設工業新聞

国土交通省は、建設資機材の過剰な在庫保有を抑制するよう建設業や資機材業界の１２７団体に２９日付で要請した。東日本大震災の被災地復旧に向けて建設資材で不足が懸念されていることを踏まえた措置で、買い占め行為などをせず、実需に基づく資機材の適切な調達・供給を行うよう、各団体を通じて会員各社に協力を求めた。資材需給の安定化を図ることで、被災地の応急復旧工事をはじめ全国の建設工事の円滑施工を促すのが狙い。買い占めなどがあった場合の通報窓口も各地方整備局や民間資機材調査機関（経済調査会、建設物価調査会）に設置した。
　経済調査会や建設物価調査会の調査（２９日時点）によると、建設資材の買い占めなどの情報は入っていない。ただ、合板は災害復旧向けの供給を優先しているため、全国的に入手が難しくなりつつあるという。鋼材や軽油などは国際的な資源高で価格が上昇傾向にあり、コンクリート型枠用合板も輸入を含めた供給量不足で価格は上昇傾向にある。電線ケーブルやアスファルト合材の不足も懸念されている。
　資材不足が生じる背景には生産、流通、需給バランスの崩れなどがある。震災で被災した資材の工場が生産を停止しているほかに、原発事故に伴い東京電力が実施している計画停電の影響で、予定量を生産できなくなっている工場も多い。東北と関東の両地域で企業の物流網が地震で寸断され、完全には回復していないことも一因とされる。さらに被災地の応急復旧のために資材が東北などに集中し、全国的に需給バランスが崩れていることもある。建設市場の縮小で経営環境が厳しいために関係業界では在庫圧縮に努める企業も多く、手持ちの資材が少ないことも不足が懸念される理由に挙がっている。
　国交省は、さまざまな要因が重なって今後、資材の需給がひっ迫する可能性があるとみて、農林水産省、経済産業省と資材需給に関する情報を共有・交換するための連絡会議を設置。林野庁は既に、合板製造などの関係４団体と需給情報交換会を開き、合板の在庫量や応急仮設住宅の建設に必要な需要量が十分にあることを示す、日本合板工業組合のコメントをホームページに掲載している。