東日本大震災での被災者や被災自治体への支援などを柱にした政府・民主党の復旧・復興に対する対策素案が固まる中、中小企業を中心にした被災企業の資金繰り支援につながる対策も出始めた。民主党内で企業支援として俎上（そじょう）に上っている地元企業への優先発注なども、「復旧・復興には地域経済回復につながる被災企業の再生支援が欠かせない。被災者の雇用確保にもなる」ことが理由だ。応急から本格的復旧、さらに復興へ向けた動きが進む中、財務体質が大企業と比較して弱い中小企業の資金繰り悪化を懸念する声が強まっていた。
金融庁は、金融機関が被災した企業の再評価・資産査定を、被災前の評価・査定で行うことを認める特例措置や、震災の影響で財務状況が一時的に悪化した企業の債権分類を、一過性と判断すれば引き下げなくても構わないことなどを骨子とした金融検査マニュアル・監査指針の特例措置と運用明確化を公表した。
運用明確化では、金融機関の貸倒引当金を根拠に使う貸倒実績率算定に、震災影響の貸し倒れ実績は異常値として貸倒実績率に参入しなくてもよいことも明記した。震災による金融機関の貸倒引当金急増による企業への融資減少防止につながる。
また現行、貸出条件変更（リスケジュール）時に企業に求める経営再建計画策定の1年間の猶予期間を再延長（さらに1年）することを認めるほか、中小企業以外に対しても、経営再建計画策定について1年間の猶予を認める。
さらに現在、中小企業5年、中小企業以外は3年を原則にしている経営再建計画策定期間についても延長を認めることにした。
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