文化庁は、東日本大震災で被害を受けた文化財について、性急な取り壊しを控えるよう都道府県教育委員会に通知した。応急危険度判定で「要注意」「危険」と判断された場合でも、専門家の意見を参考にしながら十分に検討し、所有者に適切な指導をするよう求めている。
過去の震災では、復旧可能な文化財でも、応急危険度判定を受けた直後に取り壊されてしまう事例が多くあった。
文化財滅失の危険性を回避するため、文化庁は国土交通省に照会した上で、応急危険度判定結果が一律、即座に取り壊しを決めるわけではないとして、教育委員会に通知した。教育委員会には、域内市町村にまで周知を求めた。
応急危険度判定は、倒壊の危険性や外壁・窓ガラスの落下の危険性を判定することで、余震などによる二次被害を防ぐことが目的。
今回の震災では、重要文化財や登録有形文化財、重要伝統的建造物群保存地区内の建築物などの歴史的建造物が被害を受けた。
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