建築の津波対策 / 日経BP

東日本大震災による死者・行方不明者の圧倒的多数は、津波によるものとみて間違いない。建築分野での津波対策について、日本建築防災協会の岡田恒男理事長は「これまで建築界はあまり目を向けてこなかった。反省点であり、今後の課題だ」と厳しい表情を崩さない。

　そもそも、建築基準法は要求性能として、津波被害を想定していない。このため、大半の実務者や事業者は、建物の「津波リスク」など、考えたこともなかっただろう。ハード面での対策として、わずかに示されているのが、内閣府が2005年に公表した「津波避難ビル等に係るガイドライン」だ。建防協の岡田理事長らが04年に作成した津波に対する構造設計法を盛り込んで、まとめられた。

 　津波避難ビルとは、退避時間や地形などの条件から、高台への避難が困難な地域で指定・整備される施設だ。構造設計用の津波波圧などの算定には、先行している土木分野の研究を引用した。海岸付近の建物は、防潮堤のような土木構造物と同様の津波をかぶると考えられるからだ。津波が建物に及ぼす荷重は、建物の外壁面に作用する点で風荷重と似ている。しかし、3kN/m2程度に過ぎない風荷重に対し、高さ3mの津波の波圧は最大で約90kN/m2にも達する。この力を前に、多くの木造住宅はなす術も無く流された。

津波避難ビルの構造的要件の一例。津波避難ビルの指定数自体は増加しているものの、内閣府が10年に全国の653沿岸市町村を対象に実施した調査では、74%の自治体が「指定していない」と回答している　（資料：内閣府の資料を基に日経アーキテクチュアが作成）

ハード面の対策だけでは不十分

 　これまで、津波から避難するのに適したビルは、一般に「RC造の3階建て」と言われてきた。しかし、東日本大震災では、想定を超える高さの津波でRC造のビルが倒壊したケースも見られた。

 　このため、国土交通省は現地調査などを基に、津波避難ビルの要件を見直す方針だ。今夏をめどに指針を取りまとめる。具体的には、構造設計に必要な津波による建築物への水圧の設定や、漂流物の影響などについて検討する。また、避難安全性に配慮した建築制限のあり方についても検討する。

 　手薄だった津波対策を強化する上で、建築物の種別や構造的要件を見直すことは、不可欠だ。ただし、ハード面の対策だけでは、十分な効果を得られない。目的は、建物を守ることではなく、人を守ることだ。避難計画の見直しなど、ソフト面での対策と併せて取り組むことが欠かせない。

 　東海・東南海・南海地震は、今世紀前半にも発生する可能性が高いとされる。東日本大震災の津波よりも、巨大な波が押し寄せる恐れもある。「3階建て」でだめなら「5階建て」といった考え方では、新たな「想定外」を生みかねない。

宮城県女川町では津波で倒壊したRC造の建物が多かった　（写真：日経アーキテクチュア）

　日経アーキテクチュア4月10日号特集「浮かび上がった『建築』の課題」では、東日本大震災の被害状況と建築分野の防災対策について解説している。