内閣府は5月2日、罹災証明の住家被害認定の制度を見直し、建物の傾斜や沈下をより重い被害と認定する方針を発表した。東日本大震災で多発している地盤の液状化による住宅被害が、補修に多額の費用を必要とするにもかかわらず、市町村が行う罹災証明ではしばしば軽微な被害と見なされ、国の補助を受けにくくなっていることへの対策だ。
地盤の液状化などによる住宅の傾斜は、20分の1以上なら罹災証明の「全壊」に認定され、被災者生活再建支援法などに基づく補助の対象になる。しかし実際の被災住宅の傾きはほとんどの場合、この数値に及ばない。補助の対象外になる傾斜や、傾きがない「等沈下」でも被災者の生活に与える影響は大きいため、液状化被害が多発した千葉県や茨城県などの自治体は、罹災証明の制度見直しを国に要請していた。
内閣府は新たに60分の1以上20分の1未満の傾斜を大規模半壊、100分の1以上60分の1未満の傾斜を半壊と規定した。罹災証明の住家被害認定は全壊、大規模半壊、半壊、一部損壊の4段階で、半壊以上が補助の対象になる。
等沈下については、地盤面が床面より1m高くなるレベルを全壊、床と同じレベルを大規模半壊、基礎の天端より25cm下の高さに至るレベルを半壊と定めた。
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