優良技能者に別枠手当 / 日経BP

建設会社が優秀な職人に手当てを支給する動きが本格化してきた。背景にあるのは、全国的な職人不足だ。待遇を改善して、離職する職人を減らし若手を呼び込もうとする意図が見える。

　4月から「スーパー職長制度」を新設したのは大林組だ。協力会社組織の林友会連合会と協力し、特に優秀で、登録基幹技能者に認定されているなどの条件を満たした職長を、スーパー職長に認定する。認定された職長には、大林組の現場で勤務した場合に日額2000円または3000円の手当てを支給する。

　清水建設も、従来の「職長手当て支給制度」を4月から拡充した。大林組と同様、基準を満たした職長に日額500～1500円を支給する。2003年度から首都圏限定で導入していたが、4月から対象を全国に広げた。

　このような制度は、戸田建設が他社より一足早く全国展開していた。10年6月から「優良技能者手当て」を開始し、戸田建設の現場で働いた場合に日額500円を支給している。仮に年間200日働いた場合、年収が10万円アップする計算だ。名称や詳細は異なるが、東急建設や大成建設にも同様の制度がある。

　こうした取り組みが相次いでいるのは、職人をめぐる環境にある。全国的に職人不足が09年ごろから顕在化した。「大きな原因は賃金の低下だ」とする声も多い。こうした低賃金を問題視して、日本建設業団体連合会（日建連）は09年4月に発表した「建設技能者の人材確保・育成に関する提言」のなかで、優良技能者の年収を600万円にする目標を盛り込んだ。専門工事会社の団体である建設産業専門団体連合会（建専連）の調査をもとに日建連が想定した職人の年収550万円から、50万円アップさせる算段だ。

　現状では、各社が独自の認定基準を持ち、それぞれの額を支給している。日建連は統一基準の作成などを目指しており、各社の制度とどう折り合いを付けるかが今後の焦点になりそうだ。