国土交通省が4月25日発表した主要建設資材需給・価格動向調査で、型枠用合板が「ややひっ迫」しているほか、鋼材などの価格が上昇傾向にあることが分かった。同省は、供給側の被災と、復興による需要増の複合要因があると分析している。
全国を対象にした月例調査で、大震災後では初めて。調査結果によると、全国では対象13品目のうち、木材(型枠用合板)が需給で「ややひっ迫」、在庫状況で「やや品不足」。また、価格動向では、木材(型枠用合板)に加えて、アスファルト合材(新材、再生)、異形棒鋼、H形鋼、石油の計6品目が「やや上昇」となった。
さらに、東北地方6県に周辺の新潟、茨城、栃木、群馬、千葉4県を合わせた地域に限定すると、需給で「異形棒鋼」が「ややひっ迫」に加わる。また、在庫状況では、異形棒鋼、H形鋼、木材が「やや品不足」となっていた。
調査は4月1日から5日の間に実施した。国交省は、この時点での需給ひっ迫があったが、その後、被災地外の事業者が生産量を増加したため、解消に向かいつつあると話している。
資材需給調査は、建築資材の供給側(生産者、商社、問屋、販売店、特約店)と需要側(建設業者)から都道府県ごとに20社程度のモニターを選定。1745社から、7資材13品目の建築資材の価格動向、需要動向、在庫状況の情報をまとめている。
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