自治体とPPP（公民連携）の共同研究を進めている地方自治体公民連携研究会（会長：塩川正十郎東洋大学総長）は5月30日、2011年3月までの研究成果などを発表した。同研究会の提案を受け、埼玉県北本市や滋賀県湖南市、静岡県伊豆市などがPPPの導入に向けた取り組みを本格化させる。
北本市は財政負担の抑制や地域の雇用確保を目的として、道路の維持管理にPPPを採用。約330kmの市道を対象に、維持管理の包括委託やCM（コンストラクション・マネジメント）方式の活用を目指す。
民間への包括委託では、複数年契約や契約ロットの拡大によってコストを削減する。一方、CM方式では地元にマネジメント組織などを創設。効率化によるコスト削減と雇用の確保を両立させる考えだ。
伊豆市は上下水道の事業を対象としている。同市は財政や地域経済、雇用環境が悪化しているうえ、「上下水道の老朽化による漏水も深刻な問題」（同市の菊地豊市長）。施設の現状を踏まえ、上下水道事業の人員配置や料金徴収・検針などにもPPPの手法を活用する方向で検討を進める。
滋賀県湖南市も、「学校だけでなく、給食センターや火葬場の老朽化も激しい。民間資金を使いながら建て替えることができないかと考えている」（同市の谷畑英吾市長）。
PFI（民間資金を活用した社会資本整備）や指定管理者、市場化テスト、包括委託などのメリットとデメリットをそれぞれ整理したうえで、これらの公共施設や公共サービスに利用していく方針だ。
ほかにも、人口の減少に悩む北海道松前町では路線バスやコミュニティーバスの再編に加え、PPPの事業者が地域の活性化なども担うモデルを想定。2011年度に実証実験に取り組む。
大阪府東大阪市は行財政改革の中で業務の見直しを進める。「行政としてやるべき仕事と行政以外で可能な仕事とは何かを考え、効率化と市民サービスの向上につなげたい」（同市の野田義和市長）。
同研究会はPPP専門の研究会として2009年9月に設立。2011年5月30日時点で以下の19の自治体と順次、共同研究の協定を結んでいる。
兵庫県加西市、埼玉県北本市、滋賀県湖南市、埼玉県ふじみ野市、静岡県伊豆市、北海道松前町、佐賀県武雄市、京都府京丹後市、神奈川県横浜市、石川県加賀市、大阪府池田市、大阪府東大阪市、神奈川県茅ヶ崎市、三重県亀山市、岩手県遠野市、香川県まんのう町、岩手県北上市、鹿児島県日置市、北海道登別市
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