大阪府庁舎の咲洲移転　９月議会で方針 / 建設通信新聞

大阪府の橋下徹知事は、９月議会をめどに府庁舎の咲洲移転問題と、現本庁舎の耐震問題について方針を示す考えだ。
　すでに庁舎機能の一部が移転している咲洲庁舎（旧ＷＴＣ、大阪市住之江区）への全面移転に関して、橋下知事はこれまで２度移転条例案を提案したが否決された。一方、現在の本庁舎は、耐震強度が不足。耐震化が計画されたものの、咲洲庁舎への移転問題がからんで、凍結状態にある。東日本大震災の発生で、行政機能の耐震性強化の重要性が再認識され、「一刻も早く耐震改修すべき」とする声も挙がっている。咲洲庁舎に議会機能も含めて全面移転するのか、また、その時期により、現本庁舎の耐震補強の規模などが左右される。

         
　橋下知事は、「咲洲庁舎は大手前地区の現本庁舎よりも効率的、機能的に庁舎機能を果たしている」として全面移転への基本姿勢は崩していないものの、移転条例案の可決には議会の３分の２の賛成が必要で、実現性には疑問符が付く。

                    
　現本庁舎の規模は、鉄筋コンクリート一部鉄骨鉄筋コンクリート造地下１階地上６階建て延べ３万4,000㎡。東館と西館で構成。従来の耐震計画では、議会棟を含む東館を基礎免震工法＋耐震壁などで補強。西館は、床・壁などの補強による在来工法で施工する予定だった。咲洲庁舎への全面移転を想定した計画では、本館東館部分（５階建て延べ5,000㎡、有効面積2,000㎡）を保存活用し、ギャラリーなどに活用。庁舎移転後の大手前地区まちづくりで構想する「歴史・文化・観光ゾーン」へのエントランスとする構想を打ち出している。

               
　議会棟を含む東館は、大正期（1926年建設）の希少な近代建築の傑作と評価が高い。３層吹き抜けの玄関ホールは映画やテレビ撮影の舞台としても活用されている。