失格基準数値の設定要請 / 建設通信新聞

国土交通省は、建設産業戦略会議がまとめた『建設産業の再生と発展に向けた方策2011』を受け、地方自治体における入札契約などの改善に向けた活動を開始する。5日の九州・沖縄ブロックを皮切りに始まる2011年度上半期監理課長等会議で、低入札価格調査制度における数値での失格判断基準の設定などを求める。設計金額の一部を正当な理由なく控除するいわゆる“歩切り”の禁止についても、都道府県から市町村への指導状況などを確認する。

                    
　監理課長等会議では、建設産業戦略会議のとりまとめを説明した上で、▽ダンピング（過度な安値受注）対策▽地域維持型契約▽地域建設企業の活用▽保険未加入企業の排除――の4点を検討課題として協議する。

                 
　ダンピング対策では、戦略会議のとりまとめで「低入札価格制度における数値的失格判断基準の設定が必要」と明記されたことを受けて、各都道府県に数値による失格判断基準の設定を促す。09年度に都道府県・政令市・市区町村が最低制限価格を設定した案件で入札価格が制限価格を下回ったため失格とした割合は23.7％だったのに対し、調査基準価格を設定した案件で基準価格を下回ったため失格にした割合は5.9％と極端に低くなっている。調査基準価格では調査すれば契約できるため、下回っても契約している案件が多いと見られる。総合評価落札方式の場合、最低制限価格を導入できないため、調査基準価格を採用している自治体が多い。ただ、調査基準価格制度でも国交省のように「施工体制確認型総合評価」で実質的に調査基準価格を下回れば落札できない仕組みを導入することは可能だ。

            
　これまで地方自治体には、調査基準価格や最低制限価格の引き上げを求めてきた。今回の監理課長等会議から、数値による失格基準の設定に要請内容を一段階、進める。

                 
　歩切りについては、市町村で行われていることが多いため、各都道府県の指導状況・方針を確認し、積極的な取り組みを促す。
　地域維持型契約では、一括・複数年契約を実施している自治体の事例を報告する。除雪業務の積算についても待機費用などが経費に盛り込まれるよう工夫を求める。地域企業の活用では、建設産業戦略会議のとりまとめで地域要件を設定する運用方針を地方自治体が定めるよう求めていることを説明し、取り組みについて協議する。
　保険加入については、青森県や岩手県、愛知県などが競争参加資格審査の際に保険加入を確認しており、先行的な取り組みを紹介することで、自主的な取り組みを促す。

                       
  このほか、11年度も11月に「建設業取引適正化推進月間」を実施することを報告する。また、現在、宮崎県椎葉村で実施している「公正・中立な第三者を活用するモデル事業」について、11年度も1件の試行開始を予定していることから、各都道府県に協力を要請する。