政府は5日、東日本大震災で発生した膨大ながれきなどの災害廃棄物を迅速に処理するため、廃棄物処理法施行令を一部改正する政令を閣議決定した。被災した市町村が災害廃棄物処理を委託する場合に受託者による処理の再委託を認める。8日に公布、施行する。被災地域の建設企業が被災市町村から処理業務を受託した場合、その処理を再委託できるようになる。この政令により、被災市町村が災害廃棄物の処理を委託する場合は、2014年3月31日までの間に限り、一定の基準の下で、受託者が処理を再委託することができる特例措置が設けられる。一定の基準は同法施行規則で定める。政令と同日に公布、施行する。
環境省によると、再委託先には、業務に適した施設があることや人員が確保できていること、法に基づく廃棄物処理業許可の欠格要件に該当しないことなどを基準として定めることを予定している。
現行法制度では、市町村が一般廃棄物の処理を委託する場合、受託者が処理を再委託することを禁止している。
震災で発生した災害廃棄物の処理は、平時に市町村が実施している日常生活に伴って生じたごみやし尿の処理とは大きく異なる。また、被災市町村の中には、処理のための人員や体制を確保できない市町村もあることから、事務負担を軽減する。
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