太陽光発電事業を検討・PFIの導入可能性調査 / 建設通信新聞

　国土交通省は、道路高架橋や河川堤防など公共空間での太陽光発電事業におけるPFI方式の導入可能性調査を始める。民間事業者が発電施設を設置・管理し、公共施設管理者が電力を買い取ることで事業化する方法を想定している。2011年度に具体的な事業個所を想定したケーススタディーなどを進め、導入可能であれば12年度からの事業化を検討している。

　　　　　　　　　　
　国道高架橋側面や河川堤防のり面、都市公園、高速道路のインターチェンジ（IC）の間にある空間など、国交省などが管理している公共施設には、太陽光発電設備の設置を想定できる空間が数多くある。一方、維持管理費の増大が懸念される中で、可能な限りの維持管理費縮減や民間活力の導入が必要になっている。こうした状況を踏まえ、太陽光発電施設を設置可能な公共が管理する空間で、民間事業者が発電事業を運営する仕組みを導入し、公共施設の維持管理費縮減につなげたい考えだ。メガソーラー級の規模での発電は難しいものの、個別施設ごとに使用する電力量は賄えると期待している。

　　　　　　　　　　　　
　事業の具体的な手法としてPFI方式を想定している。民間事業者が太陽光発電設備を設置・管理し、生み出す電力を公共施設管理者である国に売ることで設置・管理費を回収する仕組み。11年度の調査では、民間事業者にヒアリングして事業への参加ニーズを探るほか、国直轄の管理施設の中で日照時間・状態や設置に当たっての技術面など、設置可能な各種条件を設定する。構造物の耐荷条件など設置に当たっての技術的基準も検討する見通し。条件に合う実際の事業対象個所を選定してケーススタディーを実施した上で、事業スキームや事業内容を具体化する考え。電力売買に当たっての料金設定も検討課題に挙がるとみられる。

　　　　　　　　
　PFIの導入が可能であれば、12年度にも太陽光発電事業者の選定など事業化に入る予定だ。