基幹技能者等の活用を要望 / 建設通信新聞

国土交通省近畿地方整備局と建設産業専門団体連合会（建専連、才賀清二郎会長）との意見交換会が12日に大阪市内で開かれた。建専連は基幹技能者や技能士の積極的活用を求め、工事の仕様書に明記するよう要望。同局は、ＷＴＯを除く本官工事の総合評価方式（標準Ⅰ型）で、引き続き基幹技能者などを評価していくとともに「建築工事と同様に土木工事でも仕様書に明記するべきかどうか、内部で検討する」と答えた。

           
　近畿外壁仕上業協同組合は、ダンピング受注の是正と下請けへの現金払いについて要望。「公共工事を落札した元請けに対し、下請けへの支払いを出来高100％の現金払いにすることを入札条件に加えるとともに、下請けへの不当な値引きを許さない有効な対策を講じてほしい」とした。

              
　これに対し同局は「元請けへの指導として盆暮れ通達のほか、近畿独自に法令遵守のチェックシートを２万枚配布している。併せて、管内府県と合同で下請け代金支払いの立入検査を行い、手形が120日を超えている場合などは改善指導を徹底している」と回答。
　大阪府塗装工業協同組合は、独立行政法人などで塗り替え塗装が主たる工事であるにも係わらず、ゼネコンが落札するケースが多いことから、「塗装工事業者に発注するよう指導してほしい」と述べ、同局は道路会社や自治体に要望があったことを伝えるとした。

               
　近畿建設躯体工業協同組合は、地方建設業が安定的に事業が確保できるようなインフラ維持管理施策を要請。同局は「建設産業の再生と発展のための方策2011」を踏まえ、「複数年契約により地域維持事業を包括して発注する方式」や「地域建設企業が経常的に結成される地域維持型ＪＶの導入」など、新たな入札方式を検討する姿勢を示した。