建物の省エネ性能評価指標を考案 / 日経BP

経済産業省は、建物の省エネルギー性能を評価するための指標を考案した。オフィスビルや商業施設、ホテル、学校、病院など、業務用の建物での使用を想定している。

　指標は「エネルギー性能比率 EPR（Energy Performance Ratio）」と呼ぶ。対象となる事業場のエネルギー消費量の実測値を分子に、標準的な事業場を想定した場合のエネルギー消費量の推計値を分母にして算出する。分母となる推計値は、在館人員密度や稼働時間、立地条件による影響を考慮したものだ。EPRの数値が小さいほど、省エネ性能の優れた建物と評価できる。

エネルギー性能比率EPR（資料：経済産業省）

　オフィスビルの場合、エネルギー消費量は延べ床面積、勤務者数、飲食店面積の割合、電算室面積の割合、建物稼働時間、暖房などの影響を強く受けることがわかっている。検討チームは、不動産の種類ごとに異なる影響要因を明らかにしたうえで、評価指標を導き出した。

　評価手法は、「業務部門におけるベンチマーク・ラベリング制度構築にかかる調査事業」の報告書に記されている。経産省の委託事業の成果として、野村総合研究所が2011年3月にまとめた。米国で普及している建物用の「エネルギースター」の制度など、国内外のベンチマーク・ラベリング制度についても詳しく調べている。報告書は経産省のウェブサイトで公表する。

　省エネ性能評価指標の開発は、日本に建物のベンチマーク・ラベリング制度を導入する目的で進めてきた。当初は2011年4月からの運用開始も視野に入れて活動していたが、制度化に向けた議論はまとまっていない。東日本大震災を受け、国のエネルギー政策を見直す動きがあるため、現在は活動を中断している。