建築法体系・性能基準に転換 / 建設通信新聞

　国土交通省は、建築法体系全体のあり方議論の中で、現行の建築基準体系の課題を抽出し、対応方針をまとめた。複雑化した体系を是正し、階層的な性能基準体系に転換するとともに、ストックの性能確保を図る基準も検討する。また、建築設備機器の品質や安全を確保する仕組みのあり方も模索する考えだ。

            
　対応方針は、各規制項目に対して規制の目的や要求する性能を明らかにし、階層化された明快な性能基準体系に転換する考えを示している。

          
　事故や災害に対応してその都度、法律・政令・告示を改正してきたため現状の基準体系は複雑で、項目ごとに規定される内容の範囲などが異なる。例えば、耐火・避難規制は、性能項目がなく、仕様的に規定されている一方で、満たすべき規制に関しては適合性の検証方法を定めることで性能規定化が部分的に図られているのが現状だ。

           
　既存不適格建築物の課題も多い。特に増改築する場合での適用緩和措置は、改修によるストックの有効活用を円滑化する一方で、既存部分の性能向上が先送りされる課題もある。このため、ストックの有効活用と不適格建築物の性能確保を担保できる基準のあり方が必要と判断している。

           
　建築設備機器も近年は安全装置が高度化・複雑化し、各所で事故も発生している。現状は大臣認定を除き、仕様基準で規定されているため、制御プログラムの中身や制御装置に関する基準が定められず、安全確保の方策が課題となる。さらに製造者・保守管理者への調査や指導は強制力がなく、建築の施工業者とは別に監督する仕組みが求められる。遊戯施設も同様に過去の事故を踏まえ運営主体による運行管理を監督する仕組みのあり方を検討する考え。

                 
　対応方針は、7月20日に開かれた建築法体系勉強会（座長・久保哲夫東大教授、非公開）の中で提示した。勉強会では、2012年度から建築法体系のあり方に対して法制度面の議論に踏み込むため、現在4つの論点を抽出して対応方針を整理。次回からは、整備・利用の各段階で質を担保する仕組みのあり方、専門家の資質確保方策と資格者・建築物性能の情報開示に関して議論を進める。