保険加入を正確把握 / 建設通信新聞

国土交通省は、2011年度公共事業労務費調査の一環で、保険加入状況の詳細調査を実施する。これまで加入の有無程度にとどめていた内容を改め、事務所・保険番号の記入欄などの項目を新設し、関係資料も確認する方針だ。労働者単位で製造業並みの加入率を目指す同省では、今回の調査を重要視し「（今回は）行政指導が目的ではなく、正確に把握することが目的」（土地・建設産業局）と強調している。

              
　詳細調査の内容は、事業所規模を詳細に区分し、法人・個人の企業区分も追加。さらに、雇用保険適用事務所番号、健康保険名・適用事務所整理番号、厚生年金保険番号・事務所番号の記入欄も新設した。加入確認として、加入している組合管掌健康保険や全国土木建築国民健康保険組合などの保険料が分かる資料にも目を通す方針だ。

                
　これまでの調査でも加入状況の有無程度は把握していたものの、必ずしも正確だったとは言い難かった。賃金の内訳として社会保険料相当額を記入してもらい、空欄であれば未加入と扱う場合もあったためだ。保険料は一般管理費や現場管理費の中で、作業員給与とは別に計上している場合が多いことも背景にある。

                
　保険未加入企業の排除は、建設業界の再生に向けた政策の柱の一つ。「公共工事の入札および契約の適正化を図るための措置に関する指針」改正案の中でも、保険加入などの諸法令を順守しない企業を不良不適格業者と明記するなど、準備が進みつつある。
　若い人材や適正な競争環境を確保するためにも、労働者単位の加入状況が6−7割程度という現在の状況を是正し、製造業相当（雇用保険93％、厚生年金保険87％）の加入率にまで向上させる考えだ。

               
◆調査に協力呼び掛け
　国交省は5日、11年度公共事業労務費調査の説明会を開き、正しいデータ収集に向けて協力を呼び掛けた。調査は国や地方公共団体などが発注する約1万4000件の工事を対象に、積算に使用する51職種、約20万人の10月の賃金を調査する。38団体が説明会に参加した。
　説明会では、一部の職種を除き、『相当程度の技能』を持つ建設労働者を調査対象にしていることを強調し、元請け、下請けの各企業に対して労働者の技能を十分に把握して分類するよう求めた。
　10年度調査で約4割の標本が棄却されている状況も問題視し、確認資料などの不備がないよう徹底してほしいことを伝えた。
　また、昨年度の調査に引き続き、調査対象51職種のうち、少数職種である38職種については10月だけはなく9月分の賃金支払い実態も調査することも強調している。