国土交通省は、建設コンサルタントなど調査・設計業務の総合評価方式で技術提案書の提出を求める企業を5−7者に絞り込む方式について、2011年度は地方整備局ごとに「1対2」と「1対3」の案件の約1割で試行する。「1対1」の案件については、従来どおり10者による技術提案を継続する。
技術提案を求める指名者数は、これまで10者から求めていた。発注者によるヒアリング・審査などの手間を減らし、応札者側による技術提案書作成時間・費用の削減を目的として、09年度から一部総合評価方式の案件において提案書提出者数を5−7者に絞り込む方法を試行していた。10年度も17件で試行した。対象案件への参加者にアンケートした結果、応札者側には期待していた効果が「ない」との回答が多く、発注者側でも評価が分かれた。さらに「負担は軽減されるが、受注機会の減少が懸念される」「指名機会が減少して業者の寡占化につながる」といった声が多く寄せられた。
このため11年度は、技術力の評価を重視する「1対3」と「1対2」の案件で、絞り込みを試行することにした。試行件数は、地方整備局ごとに「1対3」「1対2」の件数の約1割を目安とする。10年度の土木コンサル、測量、地質調査、建築、補償、発注者支援業務での総合評価方式の実施状況は、全5066件のうち、「1対3」が160件、「1対2」が3114件、「1対1」が1792件だった。
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