下請債権保全支援事業継続を国交相に要望 / 建設工業新聞

　建設産業専門団体連合会（建専連、才賀清二郎会長）は、下請建設業者の資金繰りを支援する国土交通省の「下請債権保全支援事業」が来年３月末で期限切れになることから、前田武志国交相に対し、１２年度以降も同事業を継続するよう求める要望書を９日付で提出した。要望書では、中小・中堅下請建設会社の経営環境は依然厳しいとして同事業の積極的な継続を求めている。下請債権保全支援事業は、下請業者が持つ元請向け売掛債権の支払いをファクタリング（売掛債権買い取り）会社が保証する際、下請業者が負担する保証料や、ファクタリング会社が保証を履行した場合の損失に対して国が助成を行う仕組み。

　　　　　　　　　　　　　　　
　国交省は、景気低迷に伴って悪化した下請建設業者の資金繰りの円滑化を図る支援策として、下請業者が持つ元請向け債権を買い取る「下請資金繰り支援事業」を０９年度第１次補正予算で創設。ファクタリング会社による手形買い取りなどを後押ししていたが、政権交代に伴う補正予算見直しで同事業が１０年３月末で終了したことから、これに代わる下請企業向けの資金繰り支援策として下請債権保全支援事業が新たに導入された。来年３月末までの時限措置となっている。

　　　　　　　　　　　　　　
　建専連は、９月２日の野田新政権誕生で国交相が交代し、１１年度第３次補正予算案と１２年度予算の概算要求が９月末以降に公表されることを踏まえ、同事業の継続を求める要望活動を実施することにした。要望書では、建設投資の急減や銀行の貸し渋り、元請企業の倒産などで下請企業の経営環境は厳しいとして、経営・雇用の安定や連鎖倒産の防止という観点から同事業の継続が必要だと訴えている。才賀会長は「下請債権保全支援事業は下請建設業者の資金繰りに対する政府の唯一の支援策で、なくなれば特に震災被災地以外の企業で経営が成り立たないところも出てくる。災害対応もおぼつかなくなる」と同事業の継続を求めた。

　　　　　　　　　　　　　
　８月末時点の事業の利用実績（国交省調べ）によると、同事業を利用して支払い保証を受けた下請会社は累計で延べ４２５６社（前月３８７６社）。保証債権数は１万０４７６件、保証総額は約５２８億７４００万円で、全都道府県で利用されている。