大手サッシメーカーが相次いでアルミ製も含めたほぼすべての「防火サッシ」の販売を取りやめた問題(日経ホームビルダー2011年9月号記事参照)の波紋が広がっている。9月号の取材時点では「アルミ製の取りやめを検討中」としていた三協立山アルミは9月6日、本誌に対し、「9月末で販売を取りやめる」と再回答した。これで大手3社とも防火サッシについて自主的に販売を取りやめることが確定した。
既報の通り、LIXILは7月末で「サーモス」シリーズ以外のすべての防火サッシの販売を取りやめた。YKKAPは8月末までにいったんすべての防火サッシの販売を取りやめていた。
サンプル調査の結果、性能が基準に足りていなかったとして国土交通省が問題としていたのは、3社が販売していた防火戸仕様のアルミ樹脂複合サッシだ。アルミ製については違反事実が確認されておらず、現在も合法だ。
だが今回、3社が自主的に販売を取りやめたことで、「これまで用いてきたアルミ製サッシも、規定を満たしていなかったのではないか」という不安が住宅会社を覆っている。
サッシメーカー側は次のように説明している。
「各社はカーテンウォール・防火開口部協会(カ防協)の審査のもとで製造してきた。カ防協の審査体制に問題があると指摘されていること自体、重く受け止める必要がある。実験で性能が明らかに確認できているもの以外は、販売はできない」(LIXIL)。
施工済みは違反建築か
認定権者である国土交通省はこの問題をどうするつもりなのか。同省住宅局建築物防災対策室長の杉藤崇さんは、次のように話す。
「サンプル調査とは市場流通品を無作為抽出して実施するものであり、市場に流通していないものは調査できない。既存住宅に取り付けられた製品を外して試験することはない。施工済みの製品が、工場から出荷されたばかりの市場流通品と同じ性能である保証がないからだ」
つまり、3社が自主的に販売を取りやめた以上、国交省はサンプル調査を行えないという。従って、現在違反とされていない防火サッシについて、建築基準法上の「違反建築」となる可能性はほぼないと言ってよさそうだ。国交省の追及は事実上、メーカー側の自主判断により終了する。
杉藤室長は、「カ防協に対し、認定の運営全般について再発防止策を報告するように求めている。しっかりした報告をまとめさせるのが、これからの我々の『問題追及』だ」としている。
国交省内で再発防止策がいつまとまるか、メドは今のところ立っていないという。
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