厚生労働相の諮問機関である労働政策審議会は18日、雇用保険法改正案に関する報告書をまとめた。保険の加入要件である雇用見込み期間は「６カ月以上」から「31日以上」に短くする。一方で失業給付の雇用保険料率は現行の0.8％（労使折半）から1.2％に引き上げる。厚労省は報告書をもとに同法の改正案を作り、年明けの通常国会への提出を目指す。
加入要件の緩和により、パートなど約255万人を新たに適用範囲に加える。非正規労働者の働く環境を改善し、雇用の安全網を拡充するのが狙いだ。
保険料を納めていたにもかかわらず、未加入とされていた人への遡及（そきゅう）期間は現行の「２年まで」から延長する。現在は事業主が被保険者資格取得を届け出てないと最長２年間しか保険料を納めていないとみなされる。期間をより長くさかのぼることで失業給付が実際の勤務年数より減るのを防ぐ。具体的な期間については今後詰める。
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