資格制度普及に追い風 / 建設通信新聞

日本コンクリート診断士会（JCD、会長・林静雄東工大教授）は、設立から1年余りを経ち、いま新たな局面を迎えている。国土交通省が業務委託の技術評価に診断士資格を加えたことで、資格制度の一層の普及・拡大に期待が寄せられるとともに、地方公共団体にも同様の対応を求める動きが広がりそうだ。一方、診断士の社会的責任を明確化するための倫理規定を作成する必要性にも迫られており、対応が急がれている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　
　コンクリート診断士は、日本コンクリート工学会（JCI）の認定資格で、4月1日時点で8319人が登録している。JCDはこの1年の間に診断士の資質向上や処遇改善を目指すため、診断士を官公庁が発注する業務委託の参加資格要件に位置付けるための要望活動などを積極的に展開してきた。こうした活動もあり、国交省は土木分野における建設コンサルタント業務のプロポーザル方式と総合評価落札方式の運用ガイドラインを6月に改定し、コンクリート診断士を技術者資格の評価対象に位置付けた。

　　　　　　　　　　　　　
　東京コンクリート診断士会の小野定会長は「資格制度を普及、定着させようと活動してきた成果だ。診断士の社会的地位の向上につながる」と国交省の対応を評価している。一部の地方では地方公共団体に対する要望活動も進んでいるといい、他地区にも同様の活動が広がりそうだ。2013年ごろには登録診断士の1万人突破も視野に入れている。ただ、社会的地位の向上とともに、資格取得後の責任のあり方も問われてくる。技術士や建築士は法律によって位置付けられた資格であり、公益性を確保する責務や守秘義務といった責任が明確化され、違反した場合には罰則がある。しかし、診断士はこうした規定がない。

　　　　　　　　　　　　
　現状、診断士の半数程度は技術士や建築士以外で構成されており、小野会長は「資格の定義と個人の義務を明確にするためにも、倫理規定を作成する必要性もある」と、資格制度の運用面での課題を指摘している。
　JCDは全国14地区の診断士会に所属する診断士の有志らが昨年7月に発足させた任意団体。7月時点の会員数は、正会員が712人、学術会員が14人、法人会員が材料メーカーやコンサルなど55社、賛助会員が57人。