東日本大震災の復旧財源確保のため政府が１１年度予算で行っていた公共事業費と施設整備費の５％執行留保を解除したのを受け、国土交通省は１４日、地方自治体が行う補助事業に総額約２０００億円を追加配分した。執行留保の総額は３０００億円で、うち直轄事業分の１０００億円の留保も解除した。直轄、補助両事業ともに防災・減災対策推進の事業に充てられる。
地方への追加配分額（事業費）の内訳は、▽道路整備（補助）＝５１００万円▽住宅対策（同）＝２４４億２３００万円▽市街地整備（同）＝４３億９６００万円▽道路環境整備（同）＝１５００万円▽下水道（同）＝４１００万円▽国営公園等（同）＝３億１６００万円▽社会資本整備総合交付金＝１７０１億７１００万円－で、総額１９９４億１４００万円。
地域別で最も配分額が多かったのは東京都で２１９億３７００万円。続いて福岡県の１０６億３６００万円、大阪府の９８億３８００万円、北海道の９５億５５００万円、神奈川県の９１億２０００万円の順。最も少なかったのは香川県で８億８２００万円となっている。都道府県の配分先事業の詳細は国交省のホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｍｌｉｔ．ｇｏ．ｊｐ／ｒｅｐｏｒｔ／ｐｒｅｓｓ／ｋａｎｂｏ０５＿ｈｈ＿００００７１．ｈｔｍｌ）で公開している。
前田武志国交相は１４日の閣議後の記者会見で、今回の追加配分について「社会資本整備一括交付金関係は非常に使い勝手が良く、地方自治体にとっては朗報になる。補助金関係でもかなりの額を解除したため、街づくりなどで民との連携というものにも効果があると思う」と述べた。
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