環境省が２００７～０９年、有害重金属カドミウムについて、汚染された土壌から生産された作物の濃度を調べた結果を、カドミウムの安全基準の設置を検討していた厚生労働相の諮問機関「薬事・食品衛生審議会」に伝えていなかったことが、朝日新聞の調べでわかった。調査結果では小麦やホウレン草、ナスなど１０品目で国際規格の安全基準を上回っていたが、審議会ではこれらの作物に対する基準の設置が見送られた。
日本ではコメだけにカドミウムの安全基準があり、基準を上回ると焼却処分されるが、コメ以外の畑作物には流通や生産に規制がない。同審議会の元委員は「調査結果が報告されていれば、基準設置を見送った結論が変わっていた可能性がある」と指摘している。環境省は調査結果を公表していない。
この調査は「畑作物等指定要件検討基礎調査」で、国内の安全基準が設定された場合に必要なデータ収集として環境省が実施した初の全国調査。０７年６月と０８年５月、同省土壌環境課長名で各都道府県に調査への協力を依頼し、０９年３月までにとりまとめた。
朝日新聞は各都道府県への情報公開請求や取材で、調査に協力した２５道府県分のデータを集め、農業試験場で実験的に栽培する作物などを調査対象にした９道府県分を除いた１６府県分（５４品目計１６１９点）について国際基準と照合。その結果、国際規格のある３０品目計１２５２点中、１０品目計１６５点（１３％）で安全基準を超えた。一部地域の作物からは、最大値で国際基準の６倍以上のカドミウムが検出された。直ちに健康被害を引き起こすとされる値ではないが、これらの畑作物は市場に流通したり、農家が自家消費したりしている。基準を超えた作物が検出された複数の自治体は、朝日新聞の取材に対し、採取地にはカドミウムを廃水や大気中に排出する旧鉱山、製錬工場近くの畑を含むと答えた。
国際規格の安全基準は、世界保健機関（ＷＨＯ）と国連食糧農業機関（ＦＡＯ）の合同食品規格委員会が０６年までに、コメを含む穀類や野菜など主な作物の種類ごとに定めた。日本を含む世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟国は協定で、原則従うこととされているが、強制力はなく、各国の取り組みに委ねられている。
同審議会に設けられた食品衛生分科会の食品規格部会は０８年７月～０９年１０月、コメ以外の作物に安全基準を設けるかどうか計４回議論した。その結果、「カドミウム摂取量は健康被害を起こす量を十分下回っている」と判断。コメ以外の作物は、コメに比べてカドミウム摂取量が少ないことなども根拠に基準を設けず、３～５年後に再検討するとの結論に達した。
環境省は同審議会にオブザーバーとして参加。調査を担当した職員は審議会に出席し、コメに関して同省の取り組みなどを説明していた。０８年３月と０９年３月に調査結果を得ていたが、部会には伝えていなかった。
環境省土壌環境課は「調査は、畑作物の国内基準が設けられたことを想定して対策を検討する材料を集める目的で、基準設定の検討材料にはならないと考えた。審議会では基準設定が見送られたため、調査結果は提出しなかった」と説明。同審議会の事務局がある厚労省食品安全部基準審査課の担当者は「国内の畑全体の汚染実態を反映したものではないが、幅広い情報をもとに審議を尽くすためにも報告してほしかった」としている。（藤田さつき、宮崎勇作、村上英樹）
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〈カドミウム〉自然界にごく微量存在する重金属で、大半は亜鉛鉱石などとともに産出される。ニッケル・カドミウム（ニッカド）電池の電極や、はんだ、顔料、合金、半導体の原料などに使われる。日本は世界有数の輸入・生産国で０７年は輸入約１５００トン、生産量約２千トン。鉱石の製錬過程で出た廃水や降灰が土壌汚染の原因と指摘され、高濃度に含む食品を長期間食べ続けると、腎臓の機能障害を起こす。カルシウムやたんぱく質が尿から排出され、悪化すると骨がもろくなり、イタイイタイ病の原因となる。
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