東日本大震災をきっかけに、マンション購入の主導権が妻から夫に移る傾向のあることが、読売広告社都市生活研究所（東京・中央）のアンケート調査で分かった。最初に夫からマンション購入を言い出すケースが震災前の約50％から約60％へ増加。情報収集も夫の方が、より熱心になっている。1月31日発表した。
首都圏で2010年と2011年に新築マンションの購入契約をした人を対象に実施した。2011年3月以前の購入者では、「夫が最初にマンション購入を言い出した」の割合が49.5％だったのに対し、4月以降では60.9％へと増加した。
また、「物件情報の収集や比較検討に熱心だったのは夫」という回答も、33.6％から47.3％へと急増。震災後の住まい選びで、夫が主導権を握って行動している様子がうかがわれた。同社は、震災がきっかけになって、住まいの安心を求めて購買行動を積極化させたと分析している。
2006年から実施している定点調査「マンション契約者600人調査」の調査対象者のうち、既婚者472人の回答を集計した。
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