東京商工リサーチがまとめた１１年度（１１年４月～１２年３月）の建設業の倒産（負債１０００万円以上）は前年度比１・８％減の３３７６件で、９３年度（３３２１件）以来１８年ぶりの低水準となった。年間倒産件数が３５００件を下回ったのは２年連続。同社は、政府が実施した中小企業金融円滑化法などの金融支援策が倒産を抑制したとみている。
負債総額も５・１％減の４７７４億５９００万円と大幅に減り、年度としては過去２０年間で最少となった。負債１０億円以上の大型倒産が２２・０％減の３９件（前年度５０件）と減少したことが大きな要因。これに伴い、平均負債額も３・４％減の１億４１００万円となり、８９年度（１億１４００万円）以来の低水準になった。
倒産企業を業種別に見ると、土木工事業（舗装を除く）が７５９件（前年度比７・５％減）で最も多く、次いで建築工事業（木造を除く）が４５５件（１１・３％減）、管工事（さく井工事業を除く）が３４０件（６・２％増）、床・内装工事業が２８７件（２・４％増）などの順となっている。原因別では受注不振が２３５５件（６・８％減）で全体の７割を占めた。形態別では破産（２４６３件）がトップで、銀行取引停止処分（７３４件）、民事再生法（１０２件）、内整理（６２件）、特別清算（１４件）、会社更生法（１件）と続いた。
ただ、地域別にみると、倒産件数が前年度を下回ったのは２７道府県と、前年度の３７都府県から大きく減った。地区別でも、全国９地区のうち６地区で前年度を下回ったが、中国は１８・６％増、九州は１０・６％増、近畿３・０％増などと西日本では件数が増えている。同社は、東日本大震災の被災地の東北で復旧・復興工事の増加で倒産が抑えられているが、被災地以外では公共工事の減少などが懸念されると指摘。倒産の減少が業績改善を伴っていないため、体力の乏しい小規模企業にとっては状況は依然厳しいと分析している。
一方、帝国データバンクがまとめた１１年度の建設業倒産（負債１０００万円以上）は前年度比１・８％減の３０２１件。地域別で倒産件数が最も大きく減少したのは東北の３４・５％減だった。
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