国土交通省が実施している下請債権保全支援事業の2012年3月の実績が、過去最高を記録した。3月単月で、保証債権数1319件、保証額約66億0400万円、利用した下請企業数が延べ546社で、いずれも単月として過去最高。元請けが倒産などにより代金支払いができなくなるデフォルトが発生したにもかかわらず、同事業で保証を受けたため、代金を確保できたケースも2桁の単位で出ており、事業の効果への理解も広まっているとみられる。
下請債権保全支援事業は、元請けから請け負った工事の代金支払いをファクタリング会社が保証する仕組み。元請けが倒産などにより代金を支払えなくなっても、ファクタリング会社から支払いを受けられる。東日本大震災での被災地では、工事とがれき撤去で元請けから振り出された手形をファクタリング会社が割り引いて現金化できる仕組みも実施している。
3月単月の保証債権数は、10年3月の事業開始から初めて、1300件を超え、保証総額も初めて60億円を超えた。3月までの累積の保証債権数は1万7914件、保証総額約912億6100万円、利用した下請企業数延べ7467社に上る。
3月単月の債権買い取り実績は、買取債権数60件、買取総額約2億1800万円、利用した下請企業数は延べ31社だった。累計では、買取債権数414件、買取総額約17億4700万円、利用した下請企業数延べ181社となった。3月単月のがれき処理での債権買取は、3件計約1400万円だった。
1月に同事業を拡充し、被災地での建設機械リースなどにかかる債権を保証対象とする制度については、制度開始から初めて実績が1件あった。保証額は約120万円だった。
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