国土交通省は、自治体が公共土木施設に再生可能エネルギーを導入する実証実験の補助対象として、岐阜県による「道の駅」での太陽光発電施設設置実験に決めた。道の駅に出店している販売店などの民間事業者は、実験で設置する太陽光発電施設を災害時の食料提供などに活用することを想定した防災訓練を実施する計画だ。補助額（国費）は2500万円で、事業費は5000万円。
岐阜県の取り組みは「西濃地域県防災拠点における再生可能エネルギー実証実験」で、国交省が「官民連携による地域活性化のための基盤整備推進事業」として、補助対象に決めた。同県は、補助を受け、揖斐川町にある道の駅「ふじはし」に太陽光発電施設を設置する。道の駅に出店している販売店やレストランなどは、大規模災害による電力インフラ途絶を想定し、必要な電力を太陽光発電施設で確保して食品などを提供する防災訓練を実施する予定だ。
公共土木施設での再生可能エネルギー設置では、長野県の「防災拠点公園内の電力確保の可能性に係る調査」も補助対象に選定した。同県飯田市・売木村の都市公園には、すでに太陽光発電施設を設置している。ただ、現在は販売店などの電力をまかなっているだけで、防災の観点での活用は想定していない。同県は、この太陽光発電施設を災害時に必要な電力として活用し、民間事業者の市民共同太陽光発電所の電力と合わせて、防災拠点となる近隣の都市公園にも電力を供給できないか調査する。補助額（国費）は250万円、事業費は500万円。
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