公共工事の積算に用いられる単価として毎年度国土交通省が公表する「設計労務単価」について同省は、通常の労務単価に必要経費分を上積みした場合の単価を併せて表示する方向で検討に入った。元・下請間の適正価格による契約につなげるのが狙い。奥田建副大臣が日刊建設工業新聞のインタビューで明らかにした。国交省の建設産業戦略会議が１０日にまとめた報告書でも下請契約の支払いの透明性を確保する取り組みの一つとして対策の必要性を指摘していた。
奥田副大臣は、建設産業に入職する若手の人材が減少している状況に懸念を示し、「きつくて安い報酬では誰も入ってこない。元請と下請間の支払いを適正化する必要がある」と指摘。支払いの適正化を促す取り組みの一つとして、設計労務単価の表示を改める必要があるとの認識を示した。
国交省は６月下旬、労働者不足で労務費が高騰している東日本大震災の被災３県（岩手、宮城、福島）を対象に設計労務単価を改定。その中で、初の試行として労務単価に必要経費分を上積みした場合の単価も併せて公表していた。設計労務単価は、労働者に支払う純粋な賃金で、法定福利費や労務管理費、現場作業経費などの必要経費は含まれていない。ただ、労務単価に必要経費が含まれていると誤解している企業も多く、これが従業員を社会保険に加入させないことで経費を削減する「保険未加入企業」を生み出す一因ともいわれている。
被災３県を対象にした試行では、国交省が毎年度行っている間接工事費等諸経費動向調査の１１年度調査結果を参考に、労務単価を１００％とした場合の必要経費の割合を算出。労務単価（１００％）に必要経費（４１％）分を上積みした場合の単価を表示した。この取り組みを参考に、必要経費を含む単価表示のあり方を検討する。戦略会議の報告書は、優先施策の一つに保険未加入対策のさらなる徹底を上げた。国交省は設計労務単価の表示追加とともに、元・下請間の見積もり条件の明示や下請の見積もりを踏まえた入札方式の試行なども実施。元・下請間の適正な支払い環境の構築を後押しする考えだ。
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