国土交通省は、今後発生が予想される首都直下地震や東海・東南海・南海３連動地震などを見据え、災害時に活用する工事発注方式の検討に乗りだす。応急復旧や本格復旧を迅速に進められるようにするのが狙い。東日本大震災の被災自治体が復旧工事の発注で試みている多様な方式のうち、効果が高い仕組みを抽出。海外で導入されている方式も参考にして新たな発注方式を検討し、本年度末までに一定の方向性を打ち出す。
東日本大震災の被災地では、工事発注量の増加に伴う技術者不足などを背景に、迅速な復旧・復興に支障が生じる懸念が生じている。この問題を解消するため、宮城県は３億円以下の災害復旧工事の入札に限定し、施工計画の提案を省略する「特別簡易型（実績重視型）」の総合評価方式を導入し、入札契約手続きの簡素化・迅速化を実現。福島県は見積もり合わせの際に企業から手持ち工事量や技術者名簿を提出させ、工事発注時に受注可能な会社を選ぶことで工事の円滑な発注と施工に結び付けた。国交省はこうした取り組みを検証しながら、迅速性や工期短縮などの観点から災害時の工事発注に役立つ仕組みを抽出する。
さらに被災した市町村で不足する人材や技術者を補完するために、宮城県女川町や東松島市の復興まちづくりで試行するコンストラクション・マネジメント（ＣＭ方式）も、災害発生時に他の地域で円滑に活用できるよう、モデル事業の検証を通して標準化に取り組む。試行するＣＭ方式は、設計・施工一括発注方式となるが、設計と施工を分割して発注する新たな仕組みも検討する。米国陸軍工兵隊がニューオリンズのハリケーン対策事業で導入した「アーリー・コントラクター・インボルブメント（ＥＣＩ）方式」を参考にする。
ＥＣＩ方式は、災害復旧を迅速に進める観点から工事発注時に設計者と施工者を同時に選び、設計段階から施工者が関与する。災害対応など詳細な仕様の確定が難しい工事に適しており、施工上の課題を改善しながらコストを低減。工期短縮にもつなげる。施工者の選定は技術評価のみで行うため、優れた提案を行う企業を選べるほか、設計が終わった段階からすぐに施工に移れる利点もあるという。当初目標価格から縮減したコストの一部は施工者に還元する。
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