現場代理人の基本給、賃金が減少 / 建設通信新聞

【基幹技能者は単価水準高く/電工日額賃金、40.9歳で1万9298円】
            
 東京電業協会調査部会(部会長・島津佳弘東電通代表取締役会長)は、2011年(1−12月)の「電工、現場代理人の労務費実態調査」の結果をまとめた。登録電気工事基幹技能者の賃金日額(賞与を含む)は単純平均で2万1883円で、12年度公共工事設計労務単価の東京の「電工」1万9300円と比べて13.4%高く、「改めて基幹技能者の賃金水準が高いことが確認できた」(調査部会)という。一方で、「国内外で先行き不透明な状況の中、各企業とも緊縮ムードにあり、賃金のベースである基本給の見直しに着手する企業も少なくないようだ」(同)。
             
 調査は、電工201人(前年電工224人)、現場代理人は高卒164人(165人)、大卒269人(242人)、合わせて634人(631人)で、全会員の60%(56%)に当たる78社(76社)が回答した。
             
 「前年と比べると、電工、現場代理人とも基本給が減り、賞与などを合わせた賃金も減った。基本給の減少幅は大卒の現場代理人の若い年齢層は小さく、高い年齢層ほど大きかった」(調査部会)という。「賞与は電工全体と年齢層の高い大卒の現場代理人は前回より多少増えたが、基本給の減少額を相殺するまでには至らなかった」(同)。
              
 賃金日額は、電工40歳が1万8996円で前年比1.0%減で、内訳は基本給などが1万5602円で3.2%減、賞与などが3394円で10.2%減った。現場代理人の高卒40歳は、2万0957円で4.6%減、内訳は基本給が1万6956円で2.4%減、賞与などが4001円で12.9%減った。大卒40歳は2万2467円で3.4%減、内訳は基本給などが1万7358円で4.1%減、賞与などが5108円で0.9%減った。
               
 公共事業労務費調査の「東京」の電工の12年度設計労務単価は前年度の1万9200円から0.5%増えているが、東電協の調査結果は1万9298円(40.9歳)で、前年の1万9505円(同)から1.1%減っている。
          
 また、電工の年間労働日数は前年より4.3日増え274.6日、現場代理人は0.7日増え264.7日だった。

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