全国中小建設業協会（岡本弘会長）は、社会保険未加入対策の取り組み方法などを検討するため、検討会を設置する。18日に第1回会合を開く予定だ。
設置するのは、「社会保険未加入対策検討会」で、全中建にある建設業振興対策、土木、建築、労務資材対策、広報の各委員会から選出した委員で構成する。独自の未加入対策を進める上での課題や取り組み方法、社会保険加入促進計画などを検討する。
社会保険未加入対策は、国土交通省が進めている政策で、建設業従事者の社会保険加入を促進するため、建設業許可・更新時の確認・指導、経営事項審査の厳格化、元請けによる下請け指導などを行政、元請け、下請けといった関係者が一体となって取り組みを進める。学識経験者や各建設業団体、発注者団体、労働者団体、厚生労働省、日本年金機構などが参加する「社会保険未加入対策推進協議会」を設置し、課題や取り組み方針などをまとめており、初会合を5月に開催した。10月に開く第2回会合では、業界団体は各団体の取り組みの基本方針や加入状況、取り組み内容を記載した「社会保険促進計画」を公表することになっている。
全中建も同協議会に参加しており、促進計画の策定を求められている。
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