建設労務安全研究会（労研、加藤正勝理事長）は、国土交通省を中心に官民で進めている建設業者の社会保険未加入対策で、課題抽出などの作業を始める。２日に東京都内で開かれた全国労研交流会議で加藤理事長が表明した。ゼネコン各社は協力会社などへの対策の周知を図り始めた段階とみられるが、今後、保険加入の対象外となる一人親方の増加などが懸念され、民間工事発注者の対応も課題になるとみられる。このため、各地区の労研が国交省の各地方整備局との意見交換などを行って課題を持ち寄り、必要に応じて国と協議していくことを提案した。
加藤理事長は「（建設労働者の）待遇を良くすることは皆の願い」としつつも、「現実的な問題として、このままいけば一人親方や個人事業主が増えるなど種々の問題が出てくると思う」と述べた。さらに、民間工事発注者の適正な保険料負担や、民間発注者への国交省や厚生労働省による指導の必要性も指摘した。
大阪建設労務研究会（大阪労研）の松谷和也委員長は、「（各社は）施工体制台帳の見直しなどを行い、協力会社に周知徹底を始めたところだと想定している。はっきりとした方向性は打ち出せていないが、真剣に取り組んでいかないといけない」と述べた。また、「当面、元請としては加入指導をきっちり行い、書類で証拠を残すという対応に尽きるが、（加入促進の目標年度である）５年後にどういう姿になっているか想像しにくい。国交省ががりがりと（厳しく規制を）やった場合には、２次下請業者はほとんど廃業せざるを得なくなるのではないか」との懸念も示した。
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