国土交通省は８日、２０１２年度補正予算、１３年度予算で措置する公共工事を迅速かつ円滑に施工するための要請を都道府県、市町村、建設業団体などに通知した。柔軟な設計変更や前払金・中間前払金を活用し、発注者から元請・下請企業、建設労働者にいたるまで適切な支払いを実行するとともに、予定価格の事前公表の取り止め、ダンピング（過度や安値受注）対策の徹底など計８事項を求めている。
今回の通知は、２月に出した通知も改めて周知するとともに、これまで通知ではあまり求めてこなかった就労環境の改善に関する事項も盛り込んだ。
補正予算や１３年度予算で措置する公共工事が増加することで、建設労働者の勤務時間が増え、工期延長による資金不足で賃金の支払いが遅れるといった就労環境の悪化が懸念される。このため、発注者も発注者側の事情で工期が長期化した場合は適切に設計変更で対応するとともに、前払金・中間前払金も活用するなどして、発注者から元請・下請企業、建設労働者にいたるまで適切な支払いの実行を要請した。
また、低入札価格調査基準価格と最低制限価格の公表を契約後にすることにしたほか、１１年４月に改正された中央公共工事契約制度運用連絡協議会モデルを踏まえて算定方式を改定し適切に見直すよう要求。予定価格の事前公表も弊害が生じた場合は公表を取り止めることも選択肢に入れるよう求めた。
このほか、前払金・中間前払金制度を導入していない市町村に導入を促すとともに、支払限度額の見直し、工事請負代金の支払手続きの迅速化に努めるよう求めている。資材不足や価格上昇が深刻な問題に発展しつつあるときは、建設資材対策地方連絡会を通じて建設業団体、資材団体と情報共有を図る必要性も指摘した。
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