地方自治体の間で、低入札価格調査の基準価格や最低制限価格を引き上げる動きが目立っている。中央公共工事契約制度運用連絡協議会（中央公契連）が基準価格の算定式モデルを見直したのをきっかけにした動きで、併せて最低制限価格の設定範囲の上限を撤廃する自治体も出てきた。
最低制限価格などの算定式にある一般管理費の係数を３０％から５５％に引き上げると１０日発表した和歌山県では、直接工事費の係数を独自に１００％としているため、最低制限価格の上限が９２・５％となり、従来の設定範囲（１０分の７～１０分の９）を超えることになった。従来の設定範囲は会計法の規定に沿った国土交通省の扱いに準じたもので、地方自治法上の規定ではない。このため、災害時の建設業の役割の重要性などを考慮し上限をなくすことにした。同様の上限撤廃は新潟県でも実施されている。
こうした動きについて業界からは「地域建設業の存続に不可欠な適正価格での受注につながる対策であり、歓迎している」（全国建設業協会）との声が上がる。地域の安全・安心や雇用を支える建設業の役割が再認識され始めた中、地域建設業を維持するための一歩踏み込んだダンピング対策として期待が高まりそうだ。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
大阪府行政書士会 旭東支部所属 （大阪市都島区・鶴見区・城東区・旭区） 東洋法務総合事務所の Ｂ ｌ ｏ ｇへようこそ。
当事務所は大阪府大阪市城東区にある行政書士事務所です。 建設業許可に関する全般（新規・更新申請・経営事項審査・入札参加資格審査・業種追加・決算変更届など）・産業廃棄物収集運搬業許可や電子定款認証に対応した法人・会社設立を専門に取扱う行政書士事務所です。補助金や助成金または決算などについても他士業（弁護士、弁理士、司法書士、税理士、社労士、土地家屋調査士など他多数）と提携していますので連携してサポートすることが可能でワンストップサービスの実現を目標に日々励んでおります。
建設業許可専門 東洋法務総合事務所のトップページに戻る → 行政書士 大阪 東洋法務総合事務所
〒536-0006 大阪府大阪市城東区野江2丁目3番4号
TEL.06-6786-0008 FAX.06-6955-8923
お電話でのお問合せ受付時間 / 平日9：00～18：00 （土日祝は、原則として休業させていただいております)
