外国人技能実習生の技能評価手法を検討 / 建設工業新聞

国土交通省は、建設会社が途上国から受け入れる技能実習生の技能習得レベルを評価する手法の検討に乗りだす。３年の実習期間に技能検定（随時３級、基礎１級・２級）で取得する資格に加え、安全への配慮やチームを束ねる力など現場の職長として備えるべき能力を何らかの形で評価する。実習生に帰国後、日本のゼネコンによる海外工事の現場で活躍してもらえるようにする環境整備の一環となる。日本式の施工方法を熟知する技能者を増やす目的で設置した「ベトナム建設人材育成推進協議会」（会長・尾形悟大成建設副社長）などに利用されることを想定している。
同省は、途上国の技能実習生を受け入れ、日本での３年間の実習を経て帰国するまでの工程を示す「人材育成プログラム（案）」を１２年度に作成した。最初の１年で基礎１級レベル以上の技能を習得。その後２年の現場実習では、リーダー級技能候補生を対象に安全確保や作業管理研修を行うほか、上位資格となる基礎２級、随時３級を目指した技能習得に努める。実習の修了生へのスキルアップ教育の提供も明記。育成した実習生に、海外に進出した日本の建設会社の現場で活躍してもらう。その際に求められるのが職長レベルの高い能力となる。
評価手法については、労働衛生管理や健康管理、安全施工サイクルの仕組みなどを熟知した現場での活動や他職種の職長と連携した活動など、単なる技能にとどまらない能力を評価することを想定している。検討作業は「日本企業の海外プロジェクト展開に資する技能実習促進に関する調査業務」として外注する。業務委託先は企画競争で決める。調査業務では、受け入れ企業となる建設会社に技能実習制度を理解してもらうパンフレットの作成なども行う。