住宅ローンの返済に行き詰まるなどして競売にかけられた一戸建てやマンションが、兵庫県内で２００９年４月～１０年２月に２４４４件に上り、前年の同時期に比べ２９・７％増えていることが５日、不動産競売流通協会（東京）の調査で分かった。金融機関に住宅ローンなどの返済条件変更を促す「中小企業金融円滑化法」が施行されて丸３カ月。デフレ不況の出口が見えない中、家を失う「ローン難民」のさらなる増加が懸念される。（小林由佳）
０８年秋の「リーマン・ショック」などによる企業倒産や景気悪化が響き、競売件数は０９年度に入って全国的にも高止まりしている。
県内の競売２４４４件のうち一戸建てが１５９７件（前年同期比３８・３％増）、マンションが８４７件（１６・２％増）と、一戸建ての急増ぶりが目立つ。全国は計５万５８９６件（２９・９％増）だった。
同協会は「競売件数は今後数年間、増えることはあっても減ることはないだろう。変動金利でローンを組んでいる人が多く、金利の上昇幅によってはサラリーマン家庭が壊滅的な打撃を受ける」と警戒する。
金融機関は、昨年１２月の中小企業金融円滑化法施行を受け、相談体制を軒並み強化した。みなと銀行（神戸市中央区）は各支店に専任の相談担当を置くなどした結果、相談件数が倍近く増え、法施行から今年１月末までに２０７件の相談があり３９件が毎月の返済額を減らすなど条件を変えた。
県内の消費生活相談窓口では、解雇や収入減でローン返済のために消費者金融から新たに借金するなど、住宅ローンに絡んだ多重債務の相談が増加。県立生活科学総合センター（神戸市中央区）は「自己破産など深刻な例が目立つ。新たに借金せず、ローンを組んでいる金融機関に相談を」と呼び掛けている。
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