国土交通、財務、総務の３省がまとめた入札契約適正化法にもとづく実施状況調査（２００９年９月１日時点）で、地方自治体の約１割が不調不落対策として見積もり積算方式を採用していると回答した。そのほか、設計単価の見直し更新の早期化などの取り組みを導入する動きも自治体で広がっている。
見積もり積算方式は、入札前に企業から見積もりを集め、それをもとに予定価格を設定して入札する。現場状況によって、発注者が積算した予定価格と入札参加者が想定している価格が食い違うことで、不調不落が発生する場合がある。同方式では事前に見積もりを集めることで、現場状況に応じた予定価格の設定が可能になる。
入札契約適正化法の調査では、地方自治体における０８年度の不調不落の発生率は、前年度比０．１ポイント増の２．５％。このうち、都道府県は０．４ポイント増の２．５％、政令指定都市が０．６ポイント減の４．０％、市区町村が前年度と同じ２．２％だった。
こうした不調不落の対策として、見積もり積算方式を採用していると回答した都道府県は、０８年の調査から１自治体増えて４自治体、政令指定都市は前年調査と同じ１自治体、市区町村では３３自治体増えて１８８自治体となった。
設計単価についても、年度に１回の更新を早めることで、実態に近い予定価格を算出できると見られている。不調不落対策として設計単価の見直し更新を早める取り組みを実施している自治体は、都道府県で１５自治体、政令指定都市で５自治体、市区町村で２５１自治体だった。
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