国土交通省は２９日、標準見積書の一斉活用開始後の状況を把握するため、建設企業に対するアンケートを始めた。社会保険未加入対策推進協議会に参加している建設業界団体の会員企業を中心に会社としての対応と現場での対応を確認する。１１月２９日までに回答を求める。国交省では、各専門工事業ごとの標準見積書の活用状況や元下間の取り組み意識の違いなどが分析できるとみており、調査結果を新たな普及促進策を実施する上での判断材料にする考え。１２月に開く同推進協議会のワーキンググループでも今後の取り組みを議論する予定だ。
アンケートでは、契約形態の２割以上が元請けの場合は現場ごとの状況と会社の状況について、契約形態の８割以上が下請けの場合は会社の状況に関する回答を求める。回答内容に対して行政指導や監督処分、立入検査は実施しない。アンケートに関する問答集を掲載したホームページも開設しており、そこから現場用と会社用のアンケートフォームに移動できる。
主な質問事項は、現場の状況では▽一斉活用申し合わせの認知度▽下請企業への標準見積書の提出指導の状況▽下請企業から提出された際の取り扱い－－など。会社の状況については、元請けや上位元請けに提出するための標準見積書の作成状況のほか、元請けへの提出の有無とその理由、提出した結果、見積書が不受理とな
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った場合の理由などとしている。
