省エネにつながる戸建て住宅やマンションの新築とリフォームを政府が後押しする「住宅版エコポイント」の申請が８日から始まる。窓や壁、床などの断熱性を高めて冷暖房の消費電力を減らし、温暖化対策につなげるのが狙い。１戸に最高３０万円相当のポイントが発行され、追加の工事だけでなく、商品券などにも交換できる。
不況や人口減少の影響で、２００９年の新築住宅の着工は７８万８千戸と４２年ぶりに１００万戸を割り込んだ。一方、６兆円規模のリフォーム市場は微増傾向だ。鳩山政権は、リフォームの推進を住宅政策の最重要点に位置づけており、住宅エコポイントはリフォーム需要の刺激策の第１弾でもある。
新制度では、室内温度への影響が大きい窓や外壁の断熱性を高める工事をした場合に新築、中古とも１戸当たり上限３０万ポイント（１ポイント１円相当）が発行される。０９年度の２次補正予算で１千億円が盛り込まれ、少なくとも３３万戸余りがポイント発行の対象となる。
中古のリフォームの場合、（１）窓の交換や内窓を設けて二重窓にする（２千～１万８千ポイント）（２）外壁（１０万ポイント）や屋根・天井（３万ポイント）、床（５万ポイント）に国が定める基準量の断熱材を使う改修でポイントが与えられる。（１）か（２）の改修をした場合、階段に手すりを設けたり、床の段差をなくしたりするバリアフリー改修にもポイントが発行される。
新築の場合、大手ハウスメーカーの木造住宅には断熱性の高い複層ガラスや外壁などがほぼ標準化され、建物の性能が省エネ基準を満たせば３０万ポイントが与えられる。すでに建物の省エネ性能が木造より進むマンションや鉄骨造の戸建ては、省エネ基準を満たしていることに加え、空気中の熱を利用した給湯設備やガスでの発電、太陽光発電といった新たな省エネ対策の採用が必要だ。
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