最新情報は下記ブログに掲載します。
お受けできない依頼について
「ちょっと飛び込みで相談を…」
「近くまで来たので、予約してないが、ちょっと相談でもと思いまして・・」
お受けできないことがあります。
ご相談は原則として事前予約制になっております。
当事務所に予約された面談者と（訪問）面談中であったり、
許認可申請のため事務所を留守にしていることもあります。
予約をなさらずに御来所されても場合によっては、ご相談をお受けできないことがあります。
せっかくのお時間やタイミング（決断）を無駄にして欲しくはありませんので、
ご相談は事前に予約していただき御来所してくださいますようお願いいたします。
「方法だけ教えてほしい」
「メールのやりとりで教えてください」
「メールで方法だけ教えてください、あとは自分でします。」
「要点だけ教えてもらえれば、あとは自分で何とかするつもりです。」
お受けできない理由があります。
メールで要点だけをお伝えすれば、なんでもできるのであれば、
我々の役務は社会から必要とはされておりません。
一見すると簡単に見える申請業務であっても、
必要があれば行政機関と交渉し将来的な発展を見据え鳥瞰的に正しいと思われる方向を
コンパスのようにお示しするように心がけて事案を処理させていただいております。
結果的には１つの同じ結果を出すようであっても、
様々な方向性を検討したうえで結果にたどり着かせていただくのです。
検討する過程で、合理性を見出せば遠回りであっても、
そこを通過してから結果に辿り着きます。同じ結果であっても危険なものは排除して、
合理的な検討や対策をしたうえで導き出された結果と、ただ闇雲に作り上げただけの結果とでは、
将来において大きな違いが生じることがあります。
参考例ですが、
「安く会社を設立したから、その後に営業に必要な建設業許可の申請を依頼したい」と
相談に来られたというケース。
お考えの建設業許可を取得することを前提に会社は設立されていましたが、
そのときにお考えの業種さえ取得できれば、本業に専念できると思っておられる場合が多いです。
お気持を理解することができますが、将来のことや助成金のこと
そして税金対策などを考慮せずに会社設立されていたのです。
その後、会社を創業してすぐにも関わらず、
建設業許可の業種追加が必要になり、
会社の定款から変更しなければならない事態に陥ってしまったときには、
何万円も（無駄な）費用を支払わなければならなかったケースがありました。
また、請け負った工事実績が反映されていないなど、
会社を設立する前段階でよくよく検討し専門家のアドバイスを受けていてくだされば、
無駄な費用の支払いは防ぐことができることが多いものです。
結果として経済的にもトータル的には、お得に繋がったはずです。
『会社設立』という１つの結果だけでも、
その後の事業展開（予測も含め）を考えていない場合とでは、
明らかに違いが出ることがあります。
そうならないためにも、東洋法務総合事務所の知識や人脈を存分にご活用ください。
安易に方法だけを教えてしまったことで、
ご相談者が取り返しのつかなくなられることもあるでしょう。
そのため東洋法務総合事務所では「要点を教えてもらったら、自分でなんとかする」
というお考えの依頼者については、 事案によっては心苦しいのですが、
お断りさせていただくことがあります。
「なんとかしたって。 」
「虚偽（嘘）でも、なんでもええねんからやってくれ。」
「結果が出さえすればいい。」
虚偽の申請により事案を処理した場合、一時的には、
うまくいきますが、将来に辻褄が合わなくなってしまい、
かえってマイナスに発展してしまうともあります。
嘘でも何でもええねんからと、お考えのときには他をあたってください。
当事務所は、必ずしも相談者の意向に添わない
アドバイスをすることがあるかもしれません。
また、お断りすべきときには、きっぱり『できないことはできません』と、
はっきりと申し上げます。
違法な行為は行いません。
サービス業種ではありますが、クライアントに媚びることはしません。
たとえ耳障りがよろしくないこととわかっていても、
ごまかさずに鳥瞰的に正しいと思われる方向をお示しする。
それが、単なるサービス業ではなく国家資格保有者として
責任・義務の役務があると考えているからです。
役務内容に責任を持たない専門家をお探しの方は、他を当たっていただければ幸いです。
（生意気言ってすいません）
当事務所は、近畿を主な拠点として活動しており、
建設業許可など許認可や会社設立、権利義務・事実証明に関する
書類の作成・提出代行を業務とする行政書士事務所で
ワンストップサービスの実現を掲げて活動しております。
東洋法務総合事務所は、会社を設立して起業したい、許認可の申請手続をしたい、
登録や届出をしたい、農地を転用したい、
遺言書や契約書を公正証書で作成して法律トラブルを未然に防ぎたいなど、
行政手続や法律問題に対応する行政書士事務所として、
皆様の生活やビジネスを全力でサポートいたしします。
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