宮崎県の中小建設業者は５日、太陽光発電システムの設置工事への参入を目指して事業協同組合を設立した。県内に製造拠点を構える昭和シェルソーラー（東京・港）の太陽電池を用いたシステムを中心に設置工事の共同受注や建設資材の共同購入に取り組む。公共事業が縮小傾向にあるため、新分野に活路を求める。工事の受注高は2010年に１億円、11年には５億円規模を目指す。
設立した「サングリーン・エコ事業協同組合」は建設業16社と屋外広告業１社で構成。発起人代表のイマムラテクノ（宮崎市）の今村誠社長は同日、「異業種が協力して取り組もう」とあいさつした。消費者らからは太陽光発電システムの設置で雨漏りするといった苦情が出ることもあるといい、防水・塗装・電気工事などの業者が共同で工事することで顧客の満足度や組合員の信用力を高める。
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