川西市は、公共工事の看板や市が発行した刊行物などに要した事業費を明示する「コスト表記」を、近く導入する方針を明らかにした。市民に情報を公開するとともに、職員のコスト意識を向上させるのが狙い。
全国では大阪府や青森県八戸市などが実施しているが、川西市の担当者は「県内では聞いたことがない」としている。
同市によると、対象となるのは市が発注する道路工事などの公共事業や、市が発行する広報誌などの刊行物。工事では、現場に掲げる工事内容などを記した看板に事業経費を、刊行物では１部当たりの価格などを明示する。市が主催するイベントなどについても検討しているという。
ただ、市の事業すべてが対象となるわけではなく「実効性などを加味して、今後さらに検討していく」としている。
市は「行政サービスに対してのコスト意識を、職員らに持ってもらえる」と説明。さらに「注目が集まれば、それだけ行政側も市民への説明責任が求められ、コストや質への意識が高まる」としている。
２００６年の市会で一般質問を受け、市が導入を検討していた。今年５月ごろから実施する方針。
（川口洋光）
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